三浦Cocoonサービス利用規約

■三浦Cocoonサービス利用規約

 本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、scheme verge株式会社、京浜急行電鉄株式会社が共同で運営する「三浦Cocoon事務局」(以下「当事務局」といいます。)が、WEBサイト「三浦Cocoon」(以下「本WEBサイト」といいます。)を通じて提供するサービス(以下「本サービス」といい、詳細は第2条その他本規約に定めるところによるものとします。また、サービスの内容が変更された場合は、(当該変更後のサービスを含みます。)の提供条件および当事務局と本サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約の内容に了解および同意いただく必要があります。


第1条(総則)

1.本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当事務局と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当事務局との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。利用者は、本規約の遵守に同意をすることで、本サービスを利用することができます。

2.当事務局が本WEBサイト上で本サービスの利用に関するルールを掲載する場合には、本規約の一部を構成するものとします。

3.本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。


第2条(本サービス)

1.本サービスとは、以下に記載する各号のことをいいます。

① 本WEBサイトを通じて行われる各サービス利用の申込み、決済

② 各種商品券(方法の如何を問わず、電子チケットを含みます。以下同じ。)の購入、決済

③ その他、上記各号に関連するサービス

2.利用者が本サービスを通じて当事務局と別途契約を締結した販売業者及び役務提供事業者(以下「サービス会社」といいます。)が販売する商品券を購入し、またはサービス会社が提供するサービスの申込みをする場合、利用者はサービス会社に対して直接その利用を申込むこととなり、本規約に従って、サービス会社との間で利用契約(以下「サービス利用契約」といいます。)が成立します。

3.利用者がサービス利用契約に基づき支払うべき代金等の決済または払戻において本サービスが提供するクレジットカードを利用する場合、当事務局はサービス会社から、決済代金の代理受領および払戻権限を授与されており、当該権限に基づき、決済または払戻を行います。


第3条(利用料)

本サービスの利用料は無償とします。


第4条(商品券購入・サービス利用契約の成立、変更および解除等)

1.利用者による本サービスの購入・申込み・変更・取消は、利用者が、各サービス会社に対して、本サービスの利用を通じてサービス利用契約の申込み・変更・解除をするものです。サービス利用契約は、利用者が、本サービスにおいて商品券購入またはサービスの申込みをし、本WEBサイト上で承諾画面が表示された時点で成立します。サービス利用契約には、各サービス会社が定める各種約款が適用されます。サービス会社は、自己の責任においてサービスを提供しており、当事務局は、当該サービス提供に関し何らの関与もせず、いかなる意味においても利用者とサービス会社の間で成立するサービス利用契約の当事者とはならず、購入・申込み・変更・取消サービスの利用に関して、一切の責任を負いません。その他、本サービスまたは本WEBサイトに起因または関連して利用者とサービス会社その他の第三者との間において生じた紛争、事故、トラブル等が発生しても、当事務局は一切責任を負いません。

2.利用者は、各サービス会社が定めるところに従い、サービス利用契約の全部もしくは一部を解 除し、または申込み内容の変更を行うこと(以下「キャンセル等」と総称します。)ができるものとします。この場合、利用者は、キャンセル等を、当事務局所定の方法により行うものとします。

3.利用者は、キャンセル等により利用者が負担すべきサービス会社所定のキャンセル料、違約金、手数料その他の金額(以下「キャンセル料等」といいます。)を支払うものとします。利用者は、キャンセル等を行う前にキャンセル料等に関する定めを必ず確認するものとします。

4.サービスの提供後、追加の料金が発生した場合は、サービス会社の規定に従い当事務局所定の方法により精算するものとします。

5.悪天候、自然災害によりサービスの提供が難しいとサービス会社が判断した場合は、提供を中断することがあります。中断はサービス会社がそれぞれの定める基準により判断します。


第5条(免責・ご了解事項)

1.本サービス内で表示されるアクティビティの料金・時刻・内容・クーポンの内容・その他サービスを運営するための個別の取り決め等の情報について、表示される情報の真実性や正確性について当事務局が保証をするものではなく、それらによって生じる損害について、当事務局は一切の責任を負いません。

2.本WEBサイトに掲示された本サービスに関する一切の情報(サービス利用契約の契約条件を含みます。)は、サービス会社が当事務局に対して提示したものを掲示しており、当事務局は、これらの情報の真実性、正確性、有用性、信頼性等は一切保証しません。

3.本WEBサイトに掲載されるサービス会社の利用可能状況、本サービスの料金、その他のサービスの条件については、同一内容のサービスについて当該サービス会社または他の購入・予約サイト等が提示している条件と異なることがあります。当事務局は、本WEBサイトにおいて提示された本サービスの条件が利用者にとって最も有利な条件であることを保証するものではありません。

4.当事務局は、利用者が本サービスを利用したことに関連して取得した情報を保存または開示する義務を負わないものとします。ただし、下記にあげる各社プライバシーポリシーに定めのある場合はこの限りではありません。

5.当事務局は、本サービスまたは本WEBサイトに事実上または法律上の不適合(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当事務局は、利用者に対して、かかる不適合を除去して本サービスを提供する義務を負いません。

6.火災、停電、その他事故、地震、その他天災、戦争、政変、その他これらに類する非常事態、基幹通信事業者などに起因するネットワーク障害、法令に基づく指示・命令、第三者の行為に起因する事態、その他これらに準ずる不測の事態によって本サービスの提供が困難となった場合、当事務局は、これに起因または関連して利用者に生ずる損害およびその他の不利益について責任を負わないものとします。

7.本規約に関連し当事務局が利用者に対して債務不履行または不法行為のいずれかを問わず損害賠償責任を負う場合、その責任は、利用者において現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、間接損害、特別損害(予見の有無を問いません。)および逸失利益については及ばないものとします。ただし、当事務局の故意または重過失による場合はこの限りではありません。


第6条(本サービスの内容の変更、終了)

当事務局は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

① 本サービスに係るコンピュータシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

② コンピュータ、通信回線等が自己により停止した場合

③ 地震、落雷、火災、風水害、停電、天変地異等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

④ その他、当事務局が停止又は中断を必要と判断した場合

当事務局は、当事務局の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当事務局が本サービスの提供を終了する場合、当事務局は利用者に事前に通知するものとします。

当事務局は、本条に基づき当事務局が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。


第7条(個人情報の取り扱いについて)

1.当事務局は、本WEBサイトおよび本サービスにおいて、利用者の情報を取得し利用いたします。なお、情報をご提供いただけない場合、本WEBサイトおよび本サービスの全部あるいは一部をご利用いただけないことがございます。

(1) 個人情報

取得情報:個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)

取得方法:自動取得及び利用者による入力

(2) 端末情報

取得情報:利用者の端末を識別するIDやOSのバージョンなどの端末に関する情報、利用者のメールアドレス

取得方法:自動取得

(3) 位置情報

取得情報:位置情報

取得方法:自動取得

(4) 閲覧・投稿に関する情報

取得情報:WEBサイト内タップ情報

取得方法:自動取得

(5) 購入に関する情報

取得情報:WEBサイト内タップ情報、支払いカード番号

取得方法:利用者による入力

(6) 広告識別子

取得情報:Advertising Identifier (iOS) またはAdvertising ID (Android)

取得方法:自動取得

(7) お問い合わせに関する情報

取得情報:お問い合わせ入力フォームにて記載いただく情報、当事務局から追加で依頼する確認事項、メールアドレス、電話番号

取得方法:利用者による入力(※メールアドレスのみメーラーによる自動取得)

2. 利用目的

・本サービス提供のため

・利用者の本人確認のため

・利用規約に違反する態様でのご利用を防止するため

・利用に関する動向調査のため

・お問い合わせ対応のため

・利用者に適した広告配信のため

・広告掲載効果測定のため

・新サービスの開発、マーケティング活動を目的とした、統計・分析をするため

・お問い合わせへの返答および本人確認のため

3. 個人情報利用の制限

本サービスは、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。

(1) 法令に基づく場合

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき

(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき

(4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4. 個人情報の適正な取得

本サービスは、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

5. 個人情報の安全管理

本サービスは、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、本サービスの従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、本サービスは、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

6. 第三者提供

本サービスは、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。

(1) 本サービスが利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

(3) 第7項の定めに従って共同利用する場合

(4) 第8項の定めに従って匿名加工情報として利用する場合

7. 共同利用

本サービスは、以下のとおりお客様の個人情報を共同利用いたします。

(1) 共同して利用される個人情報の項目

第9条第1項に定める項目

(2) 共同して利用する者の範囲

scheme verge株式会社、京浜急行電鉄株式会社、第2条第2項に定めるサービス会社

(3) 利用する者の利用目的

アクティビティ等サービスの予約・提供

(4) 上記個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称

scheme verge株式会社

8. 匿名加工情報の取り扱い

本サービスは、お客様の個人情報について、特定の個人を識別することおよび作成に用いる個人情報を復元することができないよう適切な保護措置を講じたうえで、匿名加工情報の作成と第三者への提供を法令で認められた範囲で実施します。

(1)匿名加工情報に含まれる項目

・お客様の個人属性情報(生年月日、性別、郵便番号、居住国、住所(都道府県・市区町村))

・WEBサイト利用情報(位置情報、WEBサイト内タップ情報、アプリ内での検索情報、利用日時、購入日時、購入した商品に関する情報)

(2)匿名加工情報の第三者提供

当事務局が作成した匿名加工情報を第三者に提供する場合の目的、匿名加工情報に含まれる項目及びその提供方法は以下の通りです。

・目的:当事務局が提携する会社で統計化情報を作成するため。

・第三者に提供する匿名加工情報に含まれる項目:上記(1)の項目

・提供方法:データファイルを暗号化し、セキュリティが確保された手段で提供を行います。

(3)匿名加工情報の安全管理措置

当事務局は、匿名加工情報を取り扱う従業員に対し、社内規程に基づく安全管理措置が遂行されるよう監督を行います。

9. 個人情報の開示

本サービスは、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、本サービスが開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

10. 個人情報の訂正等

本サービスは、お客様から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、本サービスが訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

11. 個人情報の利用停止等

本サービスは、お客様から、お客様の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、本サービスが利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

12.その他、当事務局による利用者の利用者情報の取扱いについては、京浜急行電鉄株式会社、scheme verge株式会社が各社で定めるプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当事務局が利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。


京浜急行電鉄株式会社 https://www.keikyu.co.jp/privacypolicy.html

Scheme verge株式会社 https://www.schemeverge.com/privacy-policy-2


第8条(本規約の変更)

当事務局は、本規約を変更する場合は、変更の2週間前に本WEBサイトであらかじめ告知するものとします。また、当事務局は、本規約を変更する場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本件サービスを利用した場合または当事務局の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。


第9条(知的財産権)

本WEBサイトおよび本サービスに関する知的財産権は全て当事務局または当事務局にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本WEBサイトまたは本サービスに関する当事務局または当事務局にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。


第10条(クレジットカード情報の取得について)

本サービスにおける支払いは、ストライプジャパン株式会社が提供する決済システム「Stripe」を利用したクレジットカード決済にてお支払いいただきます。Stripeは以下のクレジットカードに対応しています。Visa、MasterCard、American Express。

利用者が入力したクレジットカード情報はストライプジャパン株式会社がStripe利用規約に則って管理し、当事務局が管理するものではありません。

Stripe利用規約:https://stripe.com/jp/legal


第11条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当事務局が判断する行為をしてはなりません。

① 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為

② 当事務局、本サービスの他の利用者、サービス会社またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為

③ 公序良俗に反する行為

④ 当事務局、本サービスの他の利用者、サービス会社またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

⑤ 本サービスを通じ、コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報、暴力的、残虐、わいせつ、差別を助長する表現その他反社会的な表現を含む情報、当事務局・サービス会社・他の利用者その他の第三者の名誉もしくは信用を毀損する表現を含む情報またはこれに該当すると当事務局が判断する情報を当事務局または本サービスの他の利用者に送信すること

⑥ 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為

⑦ 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

⑧ 当事務局のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為

⑨ 第三者に成りすます行為

⑩ 本サービスの他の利用者の情報の収集

⑪ 当事務局、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

⑫ 本WEBサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為

⑬ 反社会的勢力等への利益供与

⑭ 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為

⑮ その他、当事務局が不適切と判断する行為


第12条(利用停止等)

当事務局は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知または催告することなく、当該利用者の本サービスの利用を停止することができるものとします。当事務局は、本条に基づき当事務局が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

① 本規約に違反した場合

② 当事務局からの問い合わせその他回答を求める連絡に対して30日以上応答がない場合

③ その他、当事務局が本サービスの利用を適当でないと判断した場合


第13条(連絡・通知)

1.本サービスに関する問い合わせその他の利用者から当事務局に対する連絡または通知は、本WEBサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信、またはその他の当事務局の定める方法で行うものとします。

2.本サービスまたは本規約の変更に関する通知その他の当事務局から利用者に対する連絡または通知は、本WEBサイト内の適宜の場所への掲示その他の当事務局の定める方法で行うものとします。


第14条(本サービス利用契約上の地位の譲渡等)

1.利用者は、当事務局の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.当事務局は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。


第15条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。


第16条(準拠法および管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とします。

本規約または本サービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


最終更新日: 2021年3月1日